社労士から見て、Aの給料は妥当？

　次の日の朝早く所用で本社に出張したC所長は、総務課長に事情を説明し、D社労士と面談する約束を取り付けてもらった。

　そして翌日の午前中。C所長は甲社を訪ねてきたD社労士に、Aの件のいきさつを話し、退職しないように説得したいがどうしたらいいかを尋ねた。D社労士はC所長が持参したAの労働条件通知書と賃金台帳の内容を確認しながら、電卓を出してAの時給と1時間あたりの残業代を計算した。

＜Aの労働条件＞　
1日の所定労働時間：8時間　年間所定労働日数：240日
給与（月給制）：基本給15万7千円　主任手当3千円　通勤手当1万円
月末締め翌月25日払い
賞与：年2回（6月及び12月）支給
＜Aの月給を時給換算する方法＞
（1）　1か月あたりの平均所定労働時間を計算する
　年間所定労働日数×1日の所定労働時間÷12カ月
（2）　1時間あたりの時給を計算する
　（基本給＋諸手当）÷1か月の平均所定労働時間
諸手当に含まれるもの：主任手当
諸手当に含まれないもの：通勤手当
＜残業代（ただし時間外手当）の計算式＞
　時給×1.25倍
＜Aの1カ月の平均所定労働時間＞　240日×8時間÷12カ月＝160時間
＜Aの時給＞　16万円÷160時間＝1000円
＜Aの1時間あたりの残業代＞
　1000円×1.25倍＝1250円

参考：厚生労働省　最低賃金の対象となる賃金
　　　川崎北労働基準監督署　割増賃金の計算方法