木村政美

クレープ店でアルバイト社員として働いていたところ、「君の働きぶりは正社員以上だ。ぜひ店長になってくれないか」といわれたA。快諾して店長になったものの、仕事は増え、勤務時間も増え、休みはなく、収入は増えず……と実態は厳しかった。「管理職には残業代が付かない」とはいうけれど、飲食店によくある「アルバイト店長」は、「管理職」なのだろうか？

希望の営業職に就き、上司にも恵まれ、「いい会社に入れた。頑張るぞ」とやる気に満ち満ちていた新入社員。しかし試用期間中に、全治3カ月以上の大ケガをしてしまった。復帰しても、営業職に戻るのは難しい……試用期間中であれば、会社はケガをした新入社員を辞めさせることができるのだろうか？

「○○さんは、どういう理由で退職されたのですか？」「××さんって、どういう人ですか？」退職した社員について、その人物を採用しようとしている企業から問い合わせが来ることがある。過去に在籍していた社員の話を、どこまで話していいものなのか。また逆に、転職者を採用しようとするときに、どんな人物なのかを前職の会社に聞いていいものなのか？その判断基準と、気をつけるべきポイントとは。

入社早々から「今日は会社休みます」と電話一本でひんぱんに休み始めた新入社員。理由を尋ねても黙り込むので上司たちは頭を悩ませますが……。「理由は言えないが欠勤、有休に振替希望」は通るのでしょうか。企業の労務管理の視点から、欠勤と無断欠勤の違い、試用期間中の社員への対応、年次有給休暇の扱いを解説します。

若手社員の獲得が難しいのは、昨今どこの会社でも共通の悩み。ある企業では、新規採用者には入社祝い金を30万円渡すことにした。祝い金が奏功して若手社員が数人入社したのはよかったが、受け取ったあとすぐに「会社を辞める」という社員が現れた。この場合、会社は退職する社員から入社祝い金を返してもらえるのだろうか？

信頼していた部下が重大な不正をしていたことが発覚。部下が懲戒解雇処分を受けただけでなく、上司まで「管理責任」を問われて会社を追われることに……。部下が不正行為を犯した場合、その責任はどこまで上司に及ぶのだろうか？

大学を卒業、同じ会社で定年間近まで勤め上げた同期2人。「60歳になったら定年退職、勤め続けたければ給料は下がるが再雇用で65歳まで」が会社のルールだと思っていた。ところが同期は「定年を延長し、65歳まで今の役職・条件のままで」と言われたという。同期入社なのに定年退職の年齢や条件が違うなんてことはアリなのか。そもそも、再雇用と定年延長の違いとは？

あけましておめでとうございます。本連載“組織を壊す「自分ファースト」な社員たち”は、今年も毎月第一火曜日に掲載します。2025年1本目は、仕事始め早々に「課長を辞めたい！」と驚きの新年の抱負を語った課長の話。理由も分からず「管理職を辞めたい」は通用するのか。また、会社がそういう社員に対し「そんなやつはクビだ！」と懲戒処分をすることはできるのか？その答えは……。

久しぶりに九州の実家に帰省したところ、近所に大きな工場ができて、人員募集をしていることを知ったA。以前から地元に戻りたいと思っていたこともあり、転職しようとするが、会社から「そこに転職するなら退職金は出せない」と言われてしまった。同業他社への転職とはいっても、自分の仕事内容を考えれば、業務上の秘密を漏らすなどといった心配はありえないのに……「同業他社への転職は退職金出しません」は、どんな場合でも正しいのだろうか？

新しくやってきた上司は、札幌営業所にいたときに営業所全体の売り上げをほぼ1人で上げていたというすごい営業マン。同行した部下たちは「ちょっと話をしただけで追加注文が取れるなんてまるで魔術師だ」と感嘆した。しかしどうもおかしい。もしかして彼は、部下の手柄をすべて横取りして独り占めしているんじゃないのか？不審に思った部下が調べてみると……。

コロナ禍をきっかけに全社で業務改革を行い、社員の残業や休日出勤を減らして、公休や有給休暇がしっかり取れるようになった企業。しかし「残業がなくなると、給料が足りない」という不満が……。「副業OKになったのだし、週末は社内の別部署でアルバイトをしたい」という若手社員が現れた。そもそも同じ会社でダブルワークをすることは可能なのか。もし可能な場合、給料はどのように計算されるのだろうか？

転職したばかりの女性社員。ある日会社を休んだら、住所を教えた記憶のない職場の先輩がお見舞いと称して家にやってきた。いったいなぜ先輩は住所を知っているのか？さらに、同僚は自分の出身大学を知っているらしい……確かに履歴書に書いた情報ではあるが、それを職場のみんなが知っているのはおかしいのでは。これは個人情報保護違反にならないのだろうか？

仕事も大事だが、休日は趣味やサークル活動に時間を使いたい。残業や休日出勤が多すぎるのは困る、と考えて4月に転職したA。夏休みは仲間と札幌でスープカレーを食べ歩きするつもりが、会社から「今年の夏休みはない」と言われてしまった。他の社員は5日間の休みがあるのに、自分だけ夏休みがないなんておかしいのでは？憤慨するAに対し、総務部長や社労士の見解は？

出張時に自分で列車や飛行機、ホテルの予約を取り、交通費や宿泊費を後から精算する会社員は多いだろう。ホテルのQUOカード付きプランを利用したり、クレジットカードでポイントやマイルが付いたりして「もうかった」分を私的利用した場合、それは横領ということになるのか。また、会社は社員を処分できるのだろうか？

仕事熱心で覚えも早い新入社員。会社も期待していたが、ある日会社の飲み会で嫌な思いをしてしまう。悩んだ彼は、退職代行サービスを使って会社に退職を願い出た。上司は「酒を飲むのも仕事のうちだ」と言うけれど、飲み会は苦手という新人や若手に、いわゆる「飲みニケーション」を強制することはできるのか。そして、退職代行サービスを使って申し出てきた退職希望者を、会社は止めることはできないのだろうか？

そろそろ新入社員が現場に配属される頃ではないでしょうか。始業時間ギリギリに出社した新入社員に対し、上司が「早く来て仕事の準備をしておくのが当たり前。明日からは30分早く来るように」と叱責。しかし納得がいかなかった新入社員は30分前出社を拒否、専務から呼び出される事態に。新入社員と上司、どちらの言い分が正しい？

4月1日から入社する新入社員。しかし入社直前になって、研修が東京ではなく大阪で行われること、大阪に転勤の可能性が高いことを知らされた。「会社にダマされた。求人票と労働条件が違うのは法律違反ではないのか？」というが、実際のところどうなのだろうか。総務部長の問いに対し、社労士の答えは……。

4月から入社予定の内定者から、3月に突然「内定を辞退したい」と申し出があった。入社1カ月前の内定辞退となればよほどの理由があるのかと、尋ねてみてもはっきりしない。人を採用するのにはお金も手間も時間もかかる。大した理由もなく、内定を辞退した学生に対して、企業は損害賠償を請求することができるのだろうか？

中小企業が独力で退職金制度を設けることが難しい場合、共済制度を利用して社員の退職金を積み立て、準備することができる。中小企業にとっては非常に便利な仕組みだが、共済から支払われる退職金が、会社の規定よりも多い場合、「払いすぎたので差額を返金してください」というのはOKなのだろうか。退職する社員が「イヤです」「無理です」と拒否したらどうなる？

「今年は売り上げ目標を達成できるよう、チーム一丸となって頑張ろう」仕事始めの日、社員にやる気を出してもらうために開いた新年会で、社員同士がつかみ合いのケンカに……一人はケガをしてしまった。「会社の恥だ！」と怒った社長は、2人に自宅謹慎を命じると言い出した。就業規則には自宅謹慎ではなく「出勤停止」の項目があるのだが、自宅謹慎と出勤停止はどう違う？そもそも新年会で酔った社員がケンカしたからといって、懲戒処分は厳しすぎるのでは……？