日本株の上昇トレンドが続いている。1月18日の日経平均株価の終値は1万0913円。2010年4月30日以来の高値水準である。野田佳彦前首相による昨年11月14日の解散表明から25％上昇したことになる。

 投資主体別に売買動向を見た場合、相場の主役は海外投資家といえよう。1月第2週の海外投資家による日本株買い越し額（3市場1・2部と先物の合計）は4173億円。「野田解散」から累計すると、9週間で計3.5兆円と巨額の買い越しを記録している。

 前回の安倍政権は「お友達内閣」とやゆされたが、今回は首相自ら「危機突破内閣」と命名。ネーミングの判定は後に任せるとして、閣僚や官邸スタッフの顔触れからは官邸主導で経済再生に取り組もうとする意気込みがうかがえる。

 官邸主導といえば、小泉政権が思い出されよう。05年の「小泉郵政解散」時は、その後9週間で計3.7兆円の外国人買いが続いた。今回、それに匹敵するペースで買い越しが続いていることになる。郵政解散時は累計8.4兆円に達するまで8カ月余り、ほぼ右肩上がりの買い越しが続いた。「安倍トレード」は「小泉郵政相場」を超えられるだろうか。

 小泉政権で期待されたのは「大きく」「抽象的な」モノであった。「構造改革」という壮大なビジョンが、中長期の景気回復につながるという期待だった。しかし、現在の日本経済には、そのような時間を要する期待で満足できる余裕はない。安倍政権に求められているのは「小さく」てよいから「具体的な」モノであろう。短中期の景気回復期待である。