次に、わが国の就業者6270万人は、どのような産業で働いているのだろうか。

失業率も有効求人倍率も改善、雇用は好転へ<br />将来的には女性の就業率向上が鍵

 この表をみると、長年、わが国の経済を支えてきた製造業は、スーパーやコンビニ等の卸売業・小売業に抜かれて、今や全就業者数の16%を占めるに過ぎない。1992年10月のピーク時に1603万人を数えた製造業の就業者は、直近の2012年12月には998万人と、1961年6月以来、約50年ぶりに1000万人の大台を割り込んでしまった。

 就業者の産業別構成比を国際的にみると(データブック「国際労働比較」2012による)、2010年の製造業占率では、わが国の16.8%に対して、アメリカが10.1%、英国が9.9%、ドイツが20.0%、フランスが13.1%となっている。一方、中国は27.9%、韓国は16.9%である。こうした製造業の全就業者数に占めるシェアの低下、いわゆる製造業の空洞化現象についっては、わが国では円高の悪影響が声高に叫ばれているが、本当の原因は、為替よりも、むしろ労働費用(コスト)に求めるべきであろう。