「このままいけば2027年には
世界屈指の防衛能力を持つ国になる」

　先述の自民党議員は次のように課題を挙げる。

「国際法では、相手国が武力攻撃をこれからすることが客観的に明らかな状態であれば、武力の行使と見なされます。これをたたくことは、先制攻撃とは呼びません。今回の安保改定で新しいのは、まだ日本に被害が出ていない状態でも、武力行使が明らかであれば相手国へミサイルを撃ち込める点です」

「着手の判断は、確かに課題が多い。今の日本が持っている人工衛星の能力や情報収集能力からすると、着手かどうかを判断するのは、ほぼ無理といってもいい段階です。結局、アメリカのインテリジェンスの支援を受け、アメリカに相談しながら、着手の判断をすることになる」

「とはいえ、この反撃が理論上でもできるようになったのは、非常に大きな成果です。よくこんなに大きなことが憲法解釈の変更もせずに、すんなり通ったなというのが本音です。このままいけば、2027年には世界屈指の防衛能力を持つ国に、日本はなります」

　さて、この革命的な安保改定に、関係国や周辺国はどのような反応をしたのだろうか。

　まず、手放しで喜んでいるのが同盟国である米国だ。

　ジョー・バイデン大統領は、「米国はこの重要な瞬間に日本とともにある。われわれの同盟は、自由で開かれたインド太平洋の礎であり、平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」とツイート。ロイド・オースティン国防長官は、「われわれは、日本が反撃能力を含む地域の抑止力を強化する新たな能力を獲得するという決定を支持する。また、日本が防衛費を大幅に増加させ、2027年にはGDPの2％に達するという決定を支持する」と談話を発表した。

　他にも、米国ではナンシー・ペロシ下院議長とラーム・エマニュエル駐日大使などが、他の国や地域ではオーストラリア、カナダ、台湾も今回の改定を高く評価し、支持を表明している。