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日本政府が2022年12月16日に閣議決定した、安全保障関連の3文書。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことが注目を浴びているが、実はあまり気付かれていない重要で大きな改定が他にもある。それは、政府開発援助（ODA）の使い道に関する大変革だ。（イトモス研究所所長 小倉健一）
敵基地攻撃能力の保有の明記以外に
注目すべきはODA使途の変革
革命的転換であった「安全保障3文書」の、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有をダイヤモンド・オンライン『「日本は世界屈指の防衛能力を手に入れる」シン安保戦略の衝撃の中身』で詳しく述べた。そして今回は、「安保3文書」のもう一つの大転換である「政府開発援助（ODA）の使途変革」について述べていく。
日本政府は2022年12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書を同時に改定、閣議決定した。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことが注目を浴びているが、実は日本国内も周辺国、そしてメディアでさえも気付いていない重要で大きな改定が他にもある。
これまで政府開発援助（ODA）の予算だったものの一部が、軍事目的に使われ得る――。その大変革の扉を開く文言が盛り込まれているのだ。その文言を紹介するとともに、それが意味するところについて防衛政策に詳しい自民党中堅議員の言葉を引用しながら解説する。
