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日本で唯一、大型クジラの捕獲、加工、販売を行う共同船舶。長年、国からの補助金頼みだったが、2019年に商業捕鯨に転換すると、翌年度で補助金が打ち切られた。そこから赤字が続いたが、今期、黒字に転じる。下落したクジラ肉の単価が劇的な回復を果たしたからだ。（ノンフィクションライター 山川 徹）
補助金打ち切り後
初年度の赤字は7億1500万円
鯨肉市場が活況を呈している。昨年11月には下関市場で、イワシクジラの生肉がキロ50万円もの高値で落札された。10月にも大阪で、ニタリクジラの生肉にキロ25万円の値がついた。
日本で唯一、大型クジラの捕獲、クジラ肉の生産、販売までを行う共同船舶は今期、商業捕鯨を開始した2019年以来初めて黒字になる見込みだ。社長の所英樹は語る。
「調査捕鯨時代は国からの補助金で、赤字にならない仕組みだった。誰が経営者でも成り立っていた」
調査捕鯨の補助金に頼り切っていた共同船舶が、存亡の機に直面したのは19年のことである。
80年代、国際的な反捕鯨の風潮から商業捕鯨は中止に追い込まれる。日本はクジラの数や生態を把握し、持続的に利用すべく87年から南極海などで調査捕鯨を開始した。調査の現場を担ったのが、共同船舶の捕鯨船と船員である。
日本は、32年にわたる調査で、鯨種ごとの数の推移、割り出した資源量を基に数を減らさないだけの捕獲枠の算出方法などを完成させた。守りながら捕る――。日本はIWC（国際捕鯨委員会）や国際社会に、持続可能な捕鯨のモデルを示し、商業捕鯨再開を訴えた。
しかしIWCも反捕鯨国も耳を傾けようとしない。日本は19年にIWCを脱退し、調査捕鯨をやめて、日本の200カイリ内での商業捕鯨再開を決断する。当初、国は「実証事業支援」の名目で、共同船舶に約13億円の補助金を給付した。ただし2年目の20年度で補助金が打ち切られ、企業としての自立を迫られた。
商業捕鯨初年度の赤字は7億1500万円。捕鯨産業において9割以上を供給する共同船舶の倒産は、日本の捕鯨産業の終焉に結びつく。
そんな危機的状況から黒字に転換できた要因が、クジラ肉の単価の回復である。
