2022年11月における一般労働者の実質所定内給与の前年比
2022年11月における一般労働者の実質所定内給与の前年比 毎月勤労統計調査における一般労働者の所定内給与を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化
春闘での賃上げが、約40年ぶりの高インフレを受けて加速しそうだ。毎月勤労統計調査における一般労働者（≒正社員）の2022年11月の所定内給与は、物価変動分を調整した実質額で前年比▲3.0％だった。消費増税の影響を除くと、比較可能な1994年1月以降で最大の下落率だ。人手不足が深刻化する中、生活水準を維持するため、労使共に賃上げに前向きな姿勢を示している。
22年春闘での賃上げ率は定期昇給込みで2％程度だった。「インフレ手当」といった一時金で対応する企業があることや、雇用の流動性の低さ、欧米の景気後退懸念などを踏まえると、23年は日本労働組合総連合会（連合）の目指す5％程度は難しいだろうが、3％台に乗せる可能性はある。
日本銀行は22年12月、債券市場の機能低下に対応するため長期金利の許容変動幅を拡大した。
