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中国の実体経済は厳しい状況に直面している。コロナ禍の発生は、共産党政権主導で産業を育てIT分野などで雇用を生み出す経済運営を行き詰まらせた。生産年齢人口の減少や、不動産バブル崩壊も重なった。2023年の労働市場には過去最多となる1158万人の大学卒業者が供給されると予想されているが、16～24歳の若年層を中心に、中国の雇用環境はデータ（22年11月で16～24歳の調査失業率は17.1％）が示す以上に厳しいと考えられる。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
中国経済の先行きは慎重に考えるべき
2022年12月以降、中国共産党政権は厳格に運営していたゼロコロナ政策を緩和し始めた。23年1月8日には入国後の隔離措置も撤廃し、事実上、ゼロコロナ政策は終了した。
背景には景気減速、さらなる景気失速の阻止、コロナ検査などにかかる地方政府の負担軽減、都市（地区）封鎖に対する不満解消などがあるだろう。そうした状況下、世界の金融市場では中国経済の先行き楽観論が高まり始めた。中国の株式や商品市況の上昇はその裏返しといえる。
ただし、それは一時的な期待先行で資産価格が上昇し、景況感が高揚している可能性が高い。中国経済の先行きは慎重に考えるべきだ。コロナ感染者が短期的ながらも急増する展開は大いに考えられるし、中国の不動産バブル崩壊の後始末は長引くだろう。加えて、共産党政権は社会と経済の統制強化のためにIT先端企業への影響力を一段と強めると予想される。
また、米国ではFRBが追加利上げを行い、個人消費が減少するだろう。それは中国の輸出を圧迫する要因になり得る。中国経済が持ち直す道のりは、険しいものになりそうだ。
