「全世代型社会保障」は
目くらまし？
政府は、その後、財源の問題を真剣に議論していない。そして、議論を「全世代型社会保障」に転換した。
2019年9月に「全世代型社会保障」の第1回会議を開催し、20年12月に最終報告をとりまとめた。ここには、「勤労者皆保険」の実現、子育て支援策など、子育て・若者世代に向けた「未来への投資」の構想が盛り込まれている。
全世代というのは、社会保障の受給者が高齢者に限られたものではないということを強調したいからであろう。
若い人に対する社会保障給付を増やすのは大事なことだ。しかし、仮にそれが実現できたとしても、社会保障制度が抱えている最も深刻な問題は、何も解決されることがない。
例えば、子育て支援によって出生率が高まったとしよう。それは、確かに日本経済の長期的パフォーマンスには重要な貢献をする。しかし、2040年頃までの日本を考える限り、経済には格別のプラスの効果を及ぼさない。仮にいま出生率が高まっても、その人たちは、2040年頃には労働年齢に達しないからだ。だから、むしろ経済の重荷が増える結果になる。これは、前回指摘したとおりだ。
しかも、考えられている施策は、給付金などが中心だ。だから、人気取りにはなるだろう。しかし、本当に重要なのは、負担の増加や給付の引き下げなのである。
全世代を強調するのは、社会保障制度が抱えている基本的な問題から目をそらさせるための目くらましとしか言いようがない。
◆本コラムの作者・野口悠紀雄氏の新刊が発売中！
『2040年の日本』 野口悠紀雄著 幻冬舎刊 1078円（税込）
20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。2040年、国民の年金や医療費などの社会保障負担率は驚くべき数字になる。現在と同じような医療や年金を受けられると思ったら大間違いだ。事態改善の鍵を握る、医療や介護におけるテクノロジーの進歩は、どこまで期待できるのか。60年近くにわたって日本の未来を考え続けてきた著者が、日本経済や国力、メタバースやエネルギー問題、EVや核融合・量子コンピュータなど幅広い分野について言及。未来を正しく理解し、変化に備えられるかどうかで、人生の後半は決まる！
