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4月1日、給与の「デジタル払い」が解禁された。が、その認知度は、国民の間で高まっていない。金融庁によると、3月15日時点で「PayPay」（ソフトバンク系）、「楽天ペイ」（楽天系）、「d払い」（NTT系）など84業者が登録されている。わが国の一般庶民や企業は、世界的に進むデジタル化に対する関心が低いといえるかもしれない。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
給与の「デジタル払い」解禁の認知度が低い
2023年4月1日、給与の「デジタル払い」が解禁された。デジタル払いとは、給与をスマホの決済アプリや、電子マネーの口座に支払う仕組みをいう。
これまで厚生労働省は、1975年に銀行口座への給与振り込みを、そして98年には証券総合口座への振り込みを解禁した。今回、社会のデジタル化に対応するため、「資金移動業者」の口座が給与支払いの対象に含められた。
世界の主要な中央銀行は、法定通貨のデジタル化に関する実証実験などを進めている。その中、デジタル払い解禁は人々の生活の利便性、経済運営の効率性向上に寄与することが期待できる。
ただ、デジタル払い解禁の認知度が、国民の間で高まっていない。デジタル払いのアンケート調査の結果を見ると、デジタル払いに関する理解はあまり高くないことが分かる。素直に考えるとかなり便利になるはずなのだが、給料を受け取る側も、払う側の企業もあまり関心がないように見える。
わが国の一般庶民や企業は、世界的に進むデジタル化に対する関心が低いといえるかもしれない。それは、世界的なデジタル化の波に乗り遅れることにもなりかねない。そうした状況が続くと、わが国の「デジタル後進国」ぶりは一段と鮮明になる。それは、世界経済における存在感の低下につながることも考えられる。
