評価される「統合報告書」作りに必要な根本理念

ESG戦略を対外的に説明するうえで重要なツールとなる統合報告書の要諦とは（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

　本連載の第4回、第5回の記事では、上場企業の脱炭素の取り組みや、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みが求める財務インパクト試算の解説をした。これらの取り組みは、サステナビリティ経営という本来の目的に加えて、情報開示や株主・投資家との建設的対話におけるアジェンダ（論題）という意味でも大きな役割を果たす。

　本稿では、ESG戦略を対外的に説明するうえで重要なツールとなる統合報告書について、特に投資家との対話につなげるという視点から解説する。

自社の企業価値向上戦略を示し
ステークホルダーとの対話につなげるツール

　宝印刷D&I研究所の調査によると、2022年末時点で統合報告書を発行した企業は、前年末を154社(21.4%)上回る872社となった。^(注1）

　日本における統合報告書は、2000年代後半から導入事例が増えてきたが、当初はアニュアルレポートと環境/CSR報告書の合冊にとどまるものも多かった。その後、IFRS財団（旧IIRC）が「統合報告書フレームワーク」のなかで「価値創造モデル（オクトパスモデル）」を示したことで、財務情報と非財務情報の「統合的な開示」というアプローチとともに、「財務資本と非財務資本」「ビジネスモデル」「アウトプットとアウトカム」^（注2）が図式化されて開示されるようになってきた。