【生前贈与65年ぶり大改正】知らないと損する相続「3つの新ルール」とは

　もちろん、できれば相続税を安くしたいと誰もが思うことでしょう。たとえば、生きているうちに土地を子どもに贈与したり、預貯金の大半を子どもの口座に振り込んでしまえば、亡くなったときにかかる相続税はぐんと減ります。しかし、これを許すと相続税をまともに払う人はいなくなってしまいます。

　そこで、そうした相続税逃れを防ぐため、生前に財産を贈与した段階で、その金額に応じた贈与税という税金をかけるわけです。

　このように、相続税逃れを防ぐためにある贈与税ですが、その運用をめぐって公平性に欠けるという声が出てきました。課税の特例である年間110万円の基礎控除や、各種の非課税制度を活用することで、相続税の節税ができるためです。

　なかでも、基礎控除の枠内で贈与を繰り返す「暦年贈与」は、節税の大きな武器となってきました。暦年贈与を何年も続けていけば、贈与者（多くの場合は親）の財産は確実に減っていき、相続税が節税できるためです。

　しかし、こうした暦年贈与や非課税枠を使った節税に対して、「生前に贈与するか死後に相続するかによって相続税に差が生じるのは不公平だ」というのが、財務省や国税当局の考え方だったのです。

早くやる人、長生きする人ほど得をする

　贈与税のかからない暦年贈与を行った場合でも、亡くなる7年前までの贈与については、さかのぼって相続財産に加算しなくてはなりません。ですから、暦年贈与を始めたのが亡くなる直前の場合は、相続税の節税効果はなくなってしまいます。

　税制改正前は加算期間が3年だったのですが、今回の改正によって7年に延長となったのはすでに述べた通りです。この4年の差は小さいように見えますが、ケースによっては大きな影響を与えます。

　たとえば、亡くなる10年前から毎年110万円ずつ暦年贈与をしたとしましょう。これまでは、直前の3年分にあたる330万円だけが相続財産に加算されたのに対して、改正後は770万円から100万円を控除した670万円が加算されてしまいます。言い換えれば、暦年贈与を続けている途中で亡くなると、暦年贈与のメリットが大幅に減ってしまうのです。