いまや日本円の価値は下がり、日本経済の成長も長期的には期待薄……。米国経済も、Twitter、Meta（Facebook）、Amazon、HPとリストラを実施する大手企業が続々と増え、いっときの“米国株ブーム”は過ぎ去った。そこでいま注目されるのが「グローバル投資」だ。米国の富裕層の間では、米国以外の海外資産を組み入れるグローバル投資の動きが、以前にも増して加速しているという。
日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン待望の初著書『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』（ダイヤモンド社）では、富裕層がやっているイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・インド・チリ・台湾などへの国際分散投資法を、一般の個人投資家に向けてわかりやすく解説！
投資バランスは「保守：積極：超積極＝5：3：2」、1銘柄の投資額は資産全体の4％以内で、資産全体の2割は現金買付余力に――など、SBI証券や楽天証券などでも実践できる内容で、「これならできそう」「続けられそう」と思えるグローバル投資の秘訣を明かした1冊だ。本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、グローバル投資の極意を伝授する。
イラスト：ヤギワタル
米国の個人消費に注目
【前回】からの続き ②物価では、FRBが物価指標として重視し、米商務省が毎月末に公表している米国の「個人消費支出（PCE）デフレーター」「消費者物価指数（CPI）」が、もっともわかりやすい指数です。
これは米国の個人消費の物価動向を示しています。世界第1位を誇る米国のGDPの約7割は、個人消費が占めているのです。
「賃金の伸び率」と「失業率」をチェック
③雇用では、「賃金の伸び率」と「失業率」を重視します。米労働省労働統計局が毎月第1金曜日に公表する雇用統計で、「就業者数」「平均時給」「失業率」などが確認できます。
失業率が低くて賃金が伸びていれば、消費に回るお金が増えて景気は上向くでしょう。
逆に、失業率が高くて賃金も伸びないと消費が冷え込み、金融緩和的な政策がとられる余地が生じるため、マクロ的な要因から株価上昇も考えられます。
ここまで紹介してきた米国の①金利、②物価、③雇用に関する情報は、ネット検索で容易に得られますし、日ごろから日本経済新聞やテレビ東京系の経済情報番組『Newsモーニングサテライト』『ワールドビジネスサテライト』などをチェックしていれば、自ずと目にします。【次回に続く】
※本稿は、『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。
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（イラスト：ヤギワタル）
