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インフレ抑制のために1年余りで5％という急速な利上げを続けてきたFRB（米連邦準備制度理事会）。今後も、インフレ抑制の手綱を緩めることはないだろう。大幅な金融引き締めはいずれ景気後退をもたらす。マーケットは先走りがちだが、今回も利上げ停止、景気後退、リスク資産の買いのタイミングの順序は変わらないだろう。（クレディ・スイス証券株式会社 ウェルス・マネジメント チーフ・インベストメント・オフィサー・ジャパン 松本聡一郎）
米国はインフレ抑制という
「宿題」を先送りしない
5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に移行し、3年余り続いた日本のパンデミック対応は、大きな転換点を迎えた。日本の経済活動は、本格的にコロナ前の水準へと戻っていこうとしている。
世界経済も同様に、経済活動をコロナ前へと戻そうとしている。ただし大きく異なってきている点も浮き彫りになっている。
それは、権威主義と民主主義の対立が鮮明になっていることだ。事実、G20はまとまりを欠き始めてから久しく、一方でG7は民主主義の価値観を共有するグループとして団結を確かめ合っている。またグローバルサウスと呼ばれる国は、権威主義と民主主義の国々の間で独自の立ち位置を確立しようとしている。
この構図は、世界がグローバル化から多極化へと向かうとしてきた我々の長期ビジョンに沿った動きである。世界的に労働人口が減少に転じている状況で、この対立は世界経済をディスインフレ時代の終焉へと導いている。そして供給力増強の制約は構造的なインフレ圧力となり、インフレ抑制への障壁となっていくだろう。
欧米は、インフレ抑制のため利上げを含めた金融引き締め政策を継続している。FRB（米連邦準備制度理事会）は5月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.25％の利上げを決定し、2022年3月からスタートした利上げの累計は10回の会合で5％に達した。
過去のFRBの利上げは1回で0.25％というのが標準的な利上げ幅だった。つまり年8回開催のFOMCで、今回およそ2年半かかる利上げを1年余りで一気に行った計算になる。
ところで、夏休みの宿題をいつやるかは、大人になっても盛り上がる話題らしい。休みが終わる寸前まで先送りして、後悔した経験がある人が多いからだろう。米国は24年は大統領選挙が行われる年だ。
米国のリーダーは、今抱えている宿題を今年中に目途をつけて、または解決しておきたいと考えているだろう。インフレの抑制もその重要な宿題の一つである。今年、よほどの危機的状況に陥らない限り、この宿題を中途半端な状況で先送りすることはないだろう。
次ページ以降、インフレ抑制の継続と景気、そして株価動向の関係について検証していく。
