ギフトの「プロデュース制度」
コロナ禍の3年で売上が約2倍に

　ギフトホールディングスが運営する「町田商店」も躍進するラーメン店だ。同社代表の田川翔氏は、“横浜家系”ラーメン店で6年間修行し、2008年に東京都町田市に一号店を開業した。

　同社は創業10年後の2018年に東証マザーズ市場に上場を果たし、現在は東証プライム市場に上場している。2022年10月期までの3年間で売上は約2倍となった。

　同社の特徴的な戦略は「プロデュース制度」だ。2023年1月時点で、直営店177店舗に対し、プロデュース店と呼ばれる店舗は532店舗と、全店舗数の75％を占める。プロデュース制度は、一般的なフランチャイズシステムと思想が大きく異なる。

　フランチャイズシステムでは、屋号はブランド名に統一される。加盟店は、加盟金として数百万円、売上ロイヤルティとして毎月売上の3％～5%を本部に支払う。店舗運営やメニューは、本部の指導に従うことが求められる。つまり自由度が制限される。