中央が間嶋弘代表取締役専務執行役員
住友倉庫の2023年3月期の連結決算は、海運事業を売却した影響で減収だったものの純利益は過去最高だった。間嶋弘代表取締役専務執行役員は「今年度からスタートした第五次中期経営計画では構造改革をさらに推進する」と発言。各種コストの上昇の価格転嫁の進捗について「倉庫の保管料の単価をみると、コロナ禍前と比べると4％上昇しており、一定程度の転嫁ができている」と報告した。 （カーゴニュース編集部）
住友倉庫が海運事業撤退
コアの物流事業は好調
住友倉庫（本社・大阪市北区、小野孝則社長）が5月12日に発表した2023年3月期の連結決算は、第1四半期末に海運事業を撤退したことにより、売上高は減収、営業利益と経常利益は減益となったが、海運事業会社の株式売却益等の計上により純利益は増益で過去最高を更新した。コア事業である物流事業は好調が持続し、増収増益だった。
23年3月の売上高は2239億4800万円（前期比3.2％減）、営業利益は260億9000万円（6.0％減）、経常利益は291億1500万円（4.3％減）。特別利益として海運事業の関係会社の株式売却益131億円、船舶4隻の売却益6億円を計上し、特別損失として不動産事業の資産の一部について14億円の減損損失を計上し、純利益は224億5500万円（14.0％増）だった。
セグメント別では、物流事業の売上高は1937億600万円（8.6％増）、営業利益は156億3500万円（9.3％増）と増収増益。倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、保管残高も好調に推移したことから、倉庫収入は304億1500万円（5.3％増）。
港湾運送業は、コンテナ荷捌の収益が微増となり、港湾運送収入は323億7500万円（0.2％増）。国際輸送業は、海上運賃の高騰により国際一貫輸送が増収となったことに加え、海外子会社は米国を中心に業績が好調に推移し、円安効果もあり増収となったことから、国際輸送収入は702億5200万円（21.0％増）となった。陸上運送業およびその他の業務では、Eコマース関連輸送が堅調で、陸上運送ほか収入は606億6200円（2.6％増）だった。
海運事業は、Westwood Shipping Lines, Inc.およびその子会社2社の業績が第1四半期連結会計期間の3カ月分の反映にとどまったため、売上高は214億6800万円（52.9％減）、営業利益は102億9500万円（21.7％減）。
不動産事業は、新規に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、売上高は前期並みの106億7400万円（0.01％増）、営業利益は減価償却費の増加などにより、51億8700万円（2.1％減）となった。
