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コンサルティング会社にとって政府は重要なクライアントの一つだ。それでは、実際に政府案件に“食い込んでいる”コンサルはどこなのか。長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、政府の実際の支出金額と近年の推移をコンサルごとに集計、その一覧を作成した。これを見れば、どのコンサルが政府を“お得意様”にしているのか、一目瞭然だ。（週刊ダイヤモンド 山本 輝）
“政府お抱え”のコンサルは？
各社への支出金額を大公開
急激な成長を続けるコンサル業界において、重要なクライアントの一つが行政だ。実際、多くのコンサルファームが「パブリックセクター」として中央省庁や地方公共団体、非営利団体などへの支援に力を入れている。
かたや行政側も、複雑化する政策課題への対処やデジタルトランスフォーメーションの潮流を背景とするシステム構築への必要性などから、コンサルやベンダーの力を頼りにせざるを得ない構造がある。コンサルと行政は、実は密接な関係にあるのだ。
そこで今回、政府とコンサルの関係性をひもとくべく、過去3年にわたる「政府がコンサルにつぎ込んだ実額」を調査した。
アクセンチュアやビッグ4、ボストン・コンサルティング・グループや野村総合研究所などの他にも、銀行系、ベンダー系やシンクタンク系などの実額を一覧にした。これを見ると、各社がどれほど政府案件に食い込んでいるのかが一目瞭然だ。
中には、政府のとある「肝いり事業」で一気に300億円もの受注をゲットした企業も存在する。
次ページで、その詳細を確認していこう。
