港湾と空港も「2024年問題対応」
港湾、空港でも「2024年問題」への対応が加速してきた。トラックドライバーの労働時間規制が厳格化されることで、国内物流を維持していくには、他の輸送モードとの連携や複線化はますます重要になってくる。トラック輸送への依存度を下げるとともに、港湾、空港といった物流インフラにおいて、トラック輸送と連携することでの生産性向上を図る取り組みも欠かせない。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
4割の船社が「25年度は貨物量が2割増」と予測
トラックドライバー不足の受け皿となるのがモーダルシフト（自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船舶の利用へと転換すること）だ。
2024年4月から、トラックドライバーに年間「960時間」の時間外労働の上限規制が適用され、新たな改善基準告示のルールが施行されると、ドライバー1人あたりの輸送距離が短くなる。これにより、内航フェリー・RORO船によるユニットロード貨物の輸送動向に変化が生じると予想される。
国土交通省港湾局が内航フェリー・RORO船社（離島航路を除く）38社を対象に行った調査によると、短期（23年度）でも貨物量が1割以上増加すると見込む船社が4割以上を占めた。
中長期では貨物需要がさらに高くなる見通しで、中期（25年度）では2割以上の増加を見込む船社が4割以上あり、長期（30年度）では4割以上の増加を見込む船社が2割以上あるなど輸送需要の増加が予想されている。
