さらに、有人地帯（住宅街など）での「補助者なし目視外飛行」までが可能となりました。いわゆる「レベル4」の解禁です。

　これまでもよりもさらに幅広くドローンを活用できるようになり、それによって新規にドローンを活用したビジネスが生まれるなど、新たな未来も開けてきます。

ドローンビジネスも急成長、2027年には5000億円市場に

　レベル4が解禁されたことで、ドローンが社会のさまざまな分野で活用されると期待されています。ドローンの性能向上も目覚ましく、農業分野での農薬散布をはじめ、橋梁やダムなどのインフラ設備点検などでも活用がさらに増大すると考えられています。とくに、ドローンを使って山間部や離島などに、生活必需品や医薬品、宅配品などを無人配送するサービスの本格化など物流分野での利用拡大に期待が集まっています。

　こうしたドローンによる新たなサービスの誕生は、「空の産業革命」とも呼ばれ、ある試算によると「2027年には市場規模が5000億円を突破する」と考えられています。2016年と比べると10年間で10倍以上に拡大すると予測されているのです。

　こうした、ドローンによる新たなサービスの実用化は地域や用途によって段階的に広がっていくようです。

　すでに日本国内でも2021年12月に楽天グループと日本郵便の共同出資会社が、ドローンを使って千葉県市川市の物流施設から千葉市の市街地のマンションへ物資を配送する実証実験に成功しています。機体を目視しながらのドローン飛行でしたが、直線で約12キロメートルの距離を17分で届けたとのことです。

　また、海外ではすでに、人が暮らす都市部でのドローンによる物流事業が始まろうとしています。例えば、米国のアマゾン・ドット・コムは、すでに2013年からドローン配送の構想を掲げていて、2020年には航空運送事業の許可を取得し、近々、実際のサービスを開始するとされています。