農業ビジネスを1番の成長分野に位置付けるＩＴ企業、オプティムは、ドローンを活用して農薬使用量を減らしたコメやエダマメを通常の3倍の価格で販売する。この「儲かる農業」のスキームに参画する生産者・団体は1000を超える。同社の菅谷俊二社長に今後の事業展開と課題と聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）
菅谷俊二（すがや・しゅんじ）／オプティム代表取締役社長 1976年兵庫県生まれ、2000年佐賀大学在学中、「第1回ビジネスジャパンオープン」にて「孫正義賞（特別賞）」受賞。同年、オプティムを創業。14年東証マザーズ上場、15年、東証一部へ市場変更。近著に『ぼくらの地球規模イノベーション戦略』（ダイヤモンド社）がある。 Photo by Hideyuki Watanabe
――「世界一、人工知能（ＡＩ）を実用化する企業になる」というビジョンを掲げるオプティムが農業ビジネスに注力しているのはなぜですか。
第四次産業革命で一番変わるのが農業です。あらゆる産業で、最もチャンスがあります。
ＡＩは通常、効率化をするものですが、農業の場合、原価低減だけでなく、製品の付加価値を高められます。
なぜかというと、農業は手間を掛けるほど製品の価値が上がる産業だからです。これまで生産者が大変な苦労をして雑草を抜くなどして無農薬や減農薬栽培をしてきた。この重労働を、ＡＩや、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ、ロボットによって自動化できるのです。
農家の収益が1.8倍に
――オプティムの農業ビジネスのモデルを教えてください。
ドローンから撮影した田畑の画像を解析して、葉っぱの虫食いなどを見つけ、ピンポイントで農薬を撒く技術を持っています。
