広い敷地に多くの施設が集中する
「コンパクトシティー」としての魅力
東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に開発された「HARUMI FLAG」(晴海フラッグ)が、再び話題をさらっている。都心に近い立地や眺望の素晴らしさ、また周辺エリアに比べてリーズナブルな価格帯であることも手伝い、人気が集中している。すでに販売された板状棟にも申し込みが殺到し、その抽選倍率の高さから大きな注目を集めていた。
そして7月、街を象徴する地上50階建てのタワー棟「SKY DUO」(スカイデュオ)が満を持して販売をスタート。総戸数1455戸のうち、第1期は573戸の販売を実施したところ、8790件の応募が集中する結果となった。応募の倍率は15.3倍にも上ったという。
晴海フラッグの敷地面積は18万平方メートルと広大で、東京ドームおよそ3.7個分にも及ぶ。そのエリア一帯には、保育施設や小中学校などの教育機関をはじめ、介護施設が建設予定だ。またスーパーマーケットなどの大型店舗を含む商業施設が開業する予定で、住宅棟の1階にはさまざまな店舗も入居するという。
「東京のどまんなかに24棟・5632戸の約12000人が暮らす街づくりを実現」とのコンセプトが示す通り、生活に必要な住宅や公共施設、商業施設が集中する「コンパクトシティー」が出現するわけだ。立地や眺望、価格帯に加え、生活至便な複合型施設ならではのメリットを享受できるのも、また人気の理由だろう。
新築、中古物件問わず、複合型マンションの人気は高い。晴海フラッグほどの規模ではなくとも、新居購入の際に複合型施設を検討した方も多いのではないだろうか。生活する上で欠かせないスーパーマーケットのような商業施設をはじめ、ファミリー層であれば保育施設や学校、医療機関などが近くにあるかどうかは新居選びの優先項目となるはずだ。居住するマンションの階下にクリニックや店舗が入居しているなら、エリア選びの悩みを軽減することにもなる。
ところが入居時には大きなメリットであった「複合型」が後々、管理面での複雑なトラブルを生んでしまうケースも少なくない。一体、どういうことだろうか。