自衛隊に対する風当たりが
決定的に変わったきっかけ
アメリカは、敗戦した日本を「弱く保つ」つもりだった。
しかし、アメリカとソ連が冷戦に突入し、1950年に朝鮮戦争が勃発した際には、対ソ連として、日本を「適度に強く」したいというアメリカ側の思惑があり、自衛隊の前身である警察予備隊が発足、1954年に自衛隊が創隊されたと、田原氏は話す。
安保闘争の経緯や、平和憲法と自衛隊が併存するという矛盾、しかもどちらもアメリカ主導であることに対する国民の疑念から、当時は自衛隊に関する風当たりは強かったと、田原氏は自衛隊の歴史や位置付けを述べた。
湾岸戦争直後の1992年に入隊した校長の今井俊夫氏は、国際貢献を志して防衛大学校に入学し、卒業後は戦車部隊に配置された。「最初の部隊勤務当時は、迷彩服での出勤などがはばかられるくらい、自衛隊に対する国民感情があまり好意的でなかった」と回想する。
国民感情がそれまでと決定的に変わったのは、1995年の阪神・淡路大震災、そして、2011年の東日本大震災以降だという。被災地における自衛隊の活動が報道されて、感謝や応援の声が圧倒的に多くなったのだ。
自衛隊創隊の翌年である1955年、日本民主党と自由党の保守合同によって成立した自民党は、憲法改正を打ち出しはしたが、1960年に成立した池田隼人内閣は、憲法改正をうたわなくなった。
田原氏はその当時から、「自衛隊の位置付けの明確化のために憲法を改正すべき」と唱えてきたが、1991年に成立した宮沢喜一内閣では、日本は安全保障を主体的に考えず、全面的にアメリカに委ねるという方針だった。
以降、現在に至るまでこの方針は続いていたが、「バイデン大統領が日本に対して『パクス・アメリカーナ』に協力するよう要請し、2023年度の日本の防衛費予算は大幅に増額された。ここへ来て、戦後はじめて日本は主体的に安全保障を考える必要に迫られている」（田原氏）。
「国や人を守りたいと考えて入校してくる
生徒がこれだけいることを知ってほしい」
田原氏は、改めて、「日本は自衛隊を軍隊として規定していない。こんな国はほかにない。自衛隊はなぜ存在するのか？ 軍隊ではないという日本国憲法の規定の中で、防衛における自立をどう考えているのか？ また、生徒には防衛力ということをどのように教えているのか？」と問うた。
中野氏は、「一般論としてであるが、アメリカにただ守ってもらうものではなく、アメリカの理解が得られるだけの自助努力が必要だと考えている。紛争の解決手段としての戦争を否定しているが、自衛権は否定されていない。その行使のために自衛隊の存在意義がある。国内には警察があるが、国際社会には警察がない。自らの努力で、国家の主権、領土、国民の安全を守るしくみが必要で、そのための防衛であり、その必要性をここでは教えている。日米防衛を尊重しながら、自国として最低限の防衛力を維持し、他国にもアピールしていくことが自国の国益につながる」と答えた。
現在の生徒たちはどのような動機で入校するのだろうか？
「国を守りたい」という熱意からだけにとどまらず、最近では、「弱い人を助けたい、手を差し伸べたいという、強い意思を持って入校する生徒や、東日本大震災で被災した際に自衛隊の支援を受けたり、報道で自衛隊の活動に触れたりしたことがきっかけで志望する生徒も増えている」（今井氏）と言う。
「高校生の世代で、国や人を守りたいと考えて入校してくる生徒がこれだけいる。そのことを知ってほしい」と副校長の竹田幸浩氏。
田原氏は、「私は一貫して、自衛隊を応援したくて今日も取材に来た。高等工科学校の発展を期待しています」と結び、校長、副校長、教育部長ら、高等工科学校の主だったメンバーに敬礼で見送られながら、駐屯地を後にした。
「システム・サイバー専修コース」はまだ発足して間もないが、印象としては手厚いカリキュラム編成だ。これに「AI・ロボティクス専修コース」が今年度から加わり、陸海空の共同化と共学化も実現する。高等工科学校は一気に拡充され、自衛隊に専門人材を送り出していくことになる。
