政府が日本人を救えないパターンも、では誰が助けてくれる？ 

「今の時期にロシアに行くとは何事だ！」と叫んでいる人からすれば意外かもしれないが、実は今もロシアでは普通に日本人が生活をして、普通に日本企業が経済活動をおこなっている。

　外務省領事局政策課の「海外在留邦人数」によれば、令和4年10月1日時点で1321人の日本人がロシアで生活をしている。また、「海外進出日系企業拠点数調査」でもロシアには380の企業拠点がある。

　当たり前の話だが、海外にいる「邦人」の安全を確保することは日本国がやらなくてはいけないことだ。なので、政府はその国に、邦人や日系企業の安全確保で協力を依頼する。

　しかし、岸田政権はアメリカやEU側の立場を貫いているので、ロシア政府からは「非友好国」扱いだ。そんな国の頼みをロシアが素直に受け入れるわけがない。

　つまり、もしも何か不測の事態が起きて、ロシア政府と日本政府が決定的な「断絶」をした際、日本政府は1321人と380の企業の安全確保が十分にできないことになるのだ。そうならないために、鈴木氏のような親ロシア政治家のパイプを維持して、活用できるように準備しておくことは非常に重要だ。

「はあ？日本政府が海外の邦人を助けられないなんてことがあるわけないだろ」という声が聞こえてきそうだが、割とよくある。

　わかりやすいのは、湾岸戦争だ。