Photo:JIJI
1年半続く2％超えの物価上昇
「目標未達成」の判断は無理がある
直近公表の8月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同月比3.1％の上昇で、日本銀行が掲げる2％の物価安定の目標を超える物価上昇は、2022年4月以降、17カ月連続で続いている。3％以上の物価上昇では12カ月連続だ。
それでも日銀は物価安定の目標を持続的・安定的に実現するにはまだ距離があると判断している。物価が2％上がっていないのに政策変更するのは「約束違反」だが、今は目標を達成していないと主張する方こそ無理がある。
しかも、植田和男日銀総裁の就任後初となる今年4月の金融政策決定会合で金融政策の方針に「賃金の上昇を伴う形で」という文言を加えて、わざわざ目標達成のハードルを高めた。
消費者物価上昇率の2％超えが続けば、量的・質的金融緩和やマイナス金利も終わると、金融政策の正常化を期待していた人にとっては、後からゴールポストを動かすような決定だった。
なぜ物価安定目標達成の判断を先延ばしするのか。そこには日銀独特というか、政策当局者ならではと言ってもいい哲学、“戦略”が垣間見える。
