「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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どんな会社が税務調査に選ばれる？
節税対策をしていると、怖いのが税務調査ですね。税務調査の調査先は、何らかの指標をもとにあたりをつけ、決算内容に問題がありそうな会社を狙い撃ちしているようです。
税務署としても、「ランダムに選んで調査に入った結果、不自然な点は何ひとつなかった」というのは避けたいのでしょう。
そこで本日は「税務調査に入られやすい会社の傾向」についてお話しします。
税務調査官には調査のノルマがあり、効率よく多額の税金を取りたいと考えます。しかし会社が赤字では、多少の修正があったところで、取れる税金は「均等割の7万円だけ」ということもあります。
つまり、かけた時間と労力に見合わないと考えられやすいのです。
一方で、売上規模が大きく、かつ黒字の会社であれば、修正があったときにより多くの税金を徴収できますから、定期的に調査が入りやすくなります。また、前年度と比べて売上が急激に伸びている会社も目を付けられやすいといえます。
では、赤字の会社はどうでしょうか？
