コロナ禍をきっかけに普及したリモートワーク。仕事の生産性や効率化といった側面で個人は働きやすくなった一方、企業にとっては社員が「どのように働いているか」が見えづらくなった。その結果、知らず知らずのうちに企業における不正リスクが高まっている。デロイト トーマツが公表している「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2022-2024」によれば、過去3年間で何かしらの不正を経験した企業の割合は約半数の54%にのぼる。
新興企業でいえば昨年、ニュース配信アプリを手がけるグノシーの執行役員が以前の勤務先で、取引先企業に水増し請求をさせ、勤務先に損害を与えたとして逮捕されたほか、クラウドファンディングを手がけるCAMPFIREの元従業員が支援金の水増しによる横領で逮捕されたニュースは記憶に新しい。
こうした不正によって、企業に“億単位”の損害が生まれることもある。持続的な成長を目指す上では、いかに不正リスクを抑えるかも大事なポイントになってくる。
企業の「コンプライアンス強化」のニーズをくみ取る形で規模を拡大しているのが、オンライン完結型のリファレンスチェックサービス「back check」だ。back checkは採用予定の職種やポジションに合わせて数十問の質問を自動生成し、オンライン上で簡単にリファレンスチェックを実施できるというサービス。採用候補者の経歴や実績に関する情報を一緒に働いたことのある“第三者”から取得できるサービスとして展開し、2019年10月の正式リリースから3年間でリファレンスチェックの実施人数は3万人を突破している。
従来のリファレンスチェック機能に加えて、現在は調査会社と連携し、公的公開情報やWeb情報、個別調査をもとに反社会的勢力との関与や犯罪歴の有無、クレジットチェックやSNS行動歴などのコンプライアンスチェックができる機能も提供している。
