ソフトウェアだけでなくロボティクス領域の投資先も多い。ファミリーマートへの導入で話題を集めた“AIロボット”を開発するTelexistenceのように、大企業と大きな取り組みを進める例も増えてきた。

1号ファンドでも投資をしていたという生成AIは、今後の重点投資分野の1つだ。例えば2号ファンドの投資先であるOmnekyは日本人起業家が米国で創業したスタートアップ。生成AIを用いた広告プラットフォームを手がけており、過去のSNS広告のデータを分析し、高い効果が見込めるクリエイティブを半自動で生成する仕組みを提供する。

同じく投資先のJiteraが展開しているのは、ノーコード型のソフトウェア開発サービスだ。生成AIの活用によって自動生成したコードを書き出せる機能が特徴で、エンジニアの負担を減らす。

ディープコアとしては2号ファンドを通じてAIの社会実装に取り組むスタートアップに加え、生成AIやロボティクスなど先進技術分野にも積極的に投資を進めていく計画。AI技術者や起業家向けのインキュベーション拠点、海外進出を視野に入れたスタートアップ向けのアクセラレータープログラムの運営などにも力を入れる。

AIの適用領域が拡大し、あらゆる産業で社会実装が加速

「AIの適用領域が拡大してきている」──。仁木氏はここ数年のAIを取り巻く環境の変化をそのように話す。

「（ファンドの活動を）始めた頃は、言葉が一人歩きをしていて、『AIを使えばなんでも解決できるだろう』と思われているような印象がありました。でも実際にさまざまな企業と話をしてみると、そもそも社内のデータが整備されていなかったり、使えるデータが蓄積されていないというケースも多かったんです。それがこの数年でデジタル化が進み、我々が見ているあらゆる産業においてAIが適用できる土台が整ってきているように感じています」（仁木氏）

実際にAIという共通点はあれど、ディープコアの投資先の事業領域は多角化してきており、製造業から農業、エネルギー、金融などまで幅が広い。上述したロボティクスのほか、量子コンピューティングやIoT、ブロックチェーンなど「AIと親和性が高い」先端分野にも投資をしていきたいという。

また、もはやさまざまなスタートアップが“自社サービスにAIを組み込む”ことが珍しくない時代になりつつある。だからこそ「2号ファンドに関しては、現時点でAIを適用していなくても、例えば社内にデータが集まってきており、今後AIを活用したらもっとレバレッジが効く可能性があるような会社には投資をしたいと考えている」と仁木氏は話す。