今回の実証実験の特徴は、電動キックボードが自転車専用通行帯（自転車レーン）を走行することにある。電動キックボードは現行法上では原動機付自転車として扱われるため、公道で走行するにはウィンカーなど国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動機付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。そして自転車専用通行帯ではなく、車道を走らなくてはならない。しかし車と並走するのは危険なため、電動キックボードのシェアリングサービスを展開する事業者は、政府の「新事業特例制度」を利用し、自転車専用通行帯での走行による実証実験を可能とした。

Luup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏は「これまで自転車専用通行帯を（電動キックボードが）走行することは許されていませんでした。車道を走行する場合、車の走る道を逼迫します。そのため事故が起こる可能性が非常に高かった。（新事業特例制度により）ようやく安全性を確保でき、公道での実証実験を実施できるようになりました」と説明する。

日本に存在する3種類の電動キックボード

岡井氏いわく、日本には3種類の電動キックボードが存在する。1つ目は、クラウドファンディングなどで販売されている、原付自転車としての条件を満たした電動キックボード。法的に公道での走行は可能だが、自転車専用通行帯は走行できない。

2つ目は、原付自転車としての条件を満たしていないキックボード。家電量販店などでも普通に購入できるため、違法なものの、歩道や道路を走行しているケースが目立つ。本来、私有地などを除き走行は不可だが「まだまだ知られていない状況です」と岡井氏は言う。

3つ目は、新事業特例制度を使ってLuupなどが実証実験を行い、10月中旬以降より自転車専用通行帯を走行する予定の電動キックボードだ。

岡井氏は「今回は国内初の公道での実証実験となりますが、今までのあらゆる電動キックボードの走行条件よりも安全であると言えます」と話す。

「多くの方々に乗っていただき、何が安全だったのか、何が危険だったのか、定量的にデータを集め、さらなる実証実験に挑みたいと考えています。新事業特例制度を利用した今回の実証実験の結果をもとに、来年の前半を目処に、国家戦略特別区域法に基づく特例措置の検討がなされます」（岡井氏）

2〜3年後のサービスインを目指す

Luupが展開するシェアサイクルサービスのLUUPは、将来的には電動キックボードの導入も目論んでいる。岡井氏は「サービスインは2〜3年後になるのではないか」と説明する。同社は電動キックボードに限らず、さまざまな電動モビリティを提供することを視野に、高齢者も乗れる車体も開発している。