Square オンラインビジネスには4つのプランが用意されている。無料プランでは、決済ごとに3.6％の手数料が発生するものの、初期費用や月額利用料、解約手数料は必要ない。売上は最短で翌日に入金され、振込手数料もかからない。商品登録数は無制限だ。

（年間での支払いの場合）月額1200円の「プロフェッショナル」プランでは、ユーザーが自由にドメインを設定できる。月額2500円の「パフォーマンス」プランでは、商品レビューが掲載できる。月額6800円の「プレミアムプラン」では、決済手数料が最安の3.3%になっている。

Square オンラインビジネスでは飲食店向けに、料理の注文をオンラインで受け付ける機能を提供する。飲食店でのテーブル注文を可能にする機能も近日中に提供開始する予定だという。

 

また、ECサイトを必要としていない事業者に対しては、既存のウェブサイトに決済ボタンを加えたり、SNSにリンクを貼るだけでオンライン販売ができる機能「Square オンラインチェックアウト」を7月より提供している。

Squareは「BASE」や「Shopify」にどう挑むのか？

日本ではスタートアップが展開する「BASE」や「STORES」、そしてカナダ発の「Shopify」など、競合ECプラットフォームは多い。BASEに至っては3月末以降に店舗数が急増し、9月には120万店舗を突破したことを発表した。ShopifyはBASEの客を奪いに行くための策として、ショップ情報をBASEからShopifyへ簡単に移行できる機能「BASEショップ情報移行アプリ」を9月に提供開始した。

「BASEとShopifyにどう挑むのか？」

記者からのそんな問いに対して、ルセンコ氏は「Square オンラインビジネスには競合にはない多くの利点があります」と答える。

「まずは利用料金が明確なことです。隠れた費用が発生することはありません。決済手数料は3.6%。売上は最短で翌日に入金されますし、振込手数料はゼロです。店舗とECサイトの情報は高度に連携されており、売上などの情報は常に同期されています」

「柔軟性の高さも大きな特徴だと言えるでしょう。Squareは中小企業でも大企業でも、あらゆる規模の企業のニーズに対応できます。そして飲食店から小売店まで、さまざまな事業者のオンライン販売を支援することができます」（ルセンコ氏）