写真はイメージです Photo:PIXTA
40歳からの起業を後押しする本連載。前回は起業を目指す人が身に付けるべきベンチャーファイナンスについてと、いわゆる「嫁ブロック」をどう回避するか？について解説しました。今回は、実際に起業するとなったらいくらくらい自己資金で用意する必要があるのか、そして不足分をどこから調達するかという話題の続きです。というのもこの10年ほど、起業の金銭的なハードルが大幅に下がってきているのです。（アンパサンドCEO 後藤康成）
「自己資金100万円で起業できますか？」
この10年、起業の金銭的なハードルはかなり下がった
最近、40代の後輩エンジニアから「人事系の新しいビジネスを始めたいんですけど、かき集めた100万円で起業できますかね？」という趣旨の起業相談を受けました。そこで筆者は「このアイデアをカタチにするには500万円程度の資金が必要そうだけど、このビジネスモデルであれば国や地方の助成金で残り400万円を集めればスタートできるかもしれないね」とアドバイスしました。
このアドバイスはリップサービスではありません。一昔前なら、アイデアをカタチにするためには、1000万円程度の軍資金は必要で、さらにエンジェル投資家のサポートが必要でしたが、今の時代は少し変わりました。自己資金が100万円でも、やりようによっては自身のアイデアを実現するための第一歩を踏み出せるようになったのです。
今回は、なぜ以前に比べて、ローコストな起業環境が整ってきたのか、この10年ほどの変化を掘り下げてみたいと思います。
