大卒初任給3.9%増は30年ぶりのアップ幅、給料の「横並び一律」主義は崩れたのか

大卒初任給が大幅に上昇、金融などでは企業間の横並びも崩れてきた。人手不足感の高まりや大卒年齢の22歳人口が急減する問題が背景にあるが、本来は生産性向上で対処すべきなのに頭数を揃えるという発想から脱却できておらず、“一律横並び”で人材確保に走っているのが実態だ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

大卒初任給、23年は30年ぶり2％超える
約7割の企業が引き上げ

　初任給を大幅に引き上げる企業が相次いでいる。大企業を中心に大幅な賃上げが広がり、中小や地方の企業も初任給アップに積極的な動きを示している（注1）。

　長らく停滞が続いてきた大卒初任給が変化したのは、2023年のことだ。「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）によると、大卒初任給の前年度比増加率は、1995～2022年には2％未満に落ち込んでいた。ところが、23年に3.9％となり30年ぶりに2％を超えた。

　産労総合研究所の調査によると、回答があった360社のうち23年に初任給を引き上げたのは68.1％に上った。6割を超えたのは25年ぶりだった。

　さらにメガバンクは同一業種、企業間での横並びも崩れはじめた。

　今年は、昨年を上回る初任給引き上げラッシュとなっており、昨年の金融や建設業などから、製造業や流通業など幅広い業種で引き上げが行われた。

　こうした動きは直接には、大卒者の「2022年問題」が発端だが、日本企業の「横並び一律」は本格的にくずれるのか。