釈迦に説法ながら、ここまで日本の立場への理解と支持に溢れた発言をしてくれた欧米諸国の政治家が今までいなかったことを踏まえ、それをきちんと記録に残し、今後のベンチマークとして設定すべく光を当てたのである。日本大使として当然の仕事だ。

　とりわけ、発言当時のダットンは野党リーダーとして政治的発言をしたのではなく、現職の国防大臣としての発言、すなわち、所管大臣として豪州政府を代表しての発言であったはずである。くだんの「干渉」を行った豪州政府筋は、国防大臣としてのダットン発言までをも俎上に載せて、二度と言及しないよう日本大使に圧力をかけてきたのだ。ここに問題の深刻さがある。

台湾海峡情勢に対する認識を
オーストラリア政府は変えたのか

　そこで、先方のメッセージを伝達してきた大使館員に対し、私は即座に指示した。

「ダットンのあの発言を引用したことが問題というならば、当該発言は国防大臣としてのものであって、野党リーダーとしての発言ではなかった。豪州政府の一員があの発言を問題視するなら、『豪州政府はダットン発言から立場を変えたのか？』と質してくるべきだ」

　実際、後刻このように問い質した館員に対して、当該メッセージを発してきた豪州政府筋は、確たる答えを持ち合わせていなかったと聞かされた。

　同時に、余りに不可思議で尋常でない申し入れを受けた以上、気のおけない何人かの豪州政府内外の知人から、本件やりとりについての意見を内々に聴取してみた。その土地ならではの相場観を踏まえなければならないからだ。

　顛末を聞いた誰しもが一様に唖然とすると同時に反発した。

「そのような申し入れは下僚が独断でできる話ではない。政治レベルから降りてきたに違いない」

　ダットン発言を「野党リーダー発言」とフレーミングして忌避している点からも、背後には党派的な争いがあることが十分にうかがえた。

　かつて豪州外務貿易省の中堅幹部だったシンクタンカーは、自分の経験を振り返りつつ述懐した。

「あきれてしまう。そんな露骨な申し入れは日本大使にだけして、中国大使にはしていない筈だ。そのこと自体が不公平だろう」