「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか? あるいは「副業」をしたほうがいいのか? それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか? このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう!

公務員の88%が定年後も働く理由Photo: Adobe Stock

公務員の53%が40代までに退職後を考えるべきだったと後悔

 生活が一番安定している職業は公務員ですが、安定収入は定年後も続きます。平均約2000万円の退職金をもらえるほか、月額約30万円の年金が保証されているからです。

 それなのに公務員の88%が、定年後も働いているとのこと(*1)。最大の理由は「生活維持のため」で、86%にも達しています。それを裏付けるように、公務員の42%の家計が赤字で、ゆとりがない家計と合わせて80%が生活維持に苦慮しているのだそうです。

 収入面で一番安定している公務員でさえ、生活維持のために定年後も働かざるを得ないのであれば、民間の会社員の老後の生活維持はもっと大変かもしれません。いずれにしても、公務員であろうと会社員であろうと、サラリーマンには必ず定年が到来するので、遅くとも50代までには手を打っておく必要があるということになります。現にこの調査への回答では、公務員の89%が50代で退職後のことを考えていたそうです。しかも、半数以上の人が40代までに「考え始めるべきだった」と、後悔しています。

 もしあなたが60代であれば、今まさにそんな切実な事態に直面している最中かもしれません。50代であれば、そろそろ気になり始めている頃ではないでしょうか。40代であれば、まさにベストタイミングですので、今から考え始めるべきだということになります。

選択肢は雇われる稼ぎ方以外にもあったほうがいい

 では具体的に、何について考え始めるべきなのでしょうか。それは「定年後の稼ぎ口を何にするか?」についてです。公務員も会社員も、何十年にもわたって「雇われる稼ぎ方」をしてきたので、ほとんどの人は再雇用先を探して奔走します。でも、雇われる稼ぎ方一択だけで、本当によいのでしょうか?

 60代ともなれば、自分なりの価値観が明確になって、一家言を持つようになります。そうであれば、人生の後半戦くらいは自分に正直になって、自分らしい稼ぎ方をするほうが幸せだとは思いませんか? 誰にも隷属しない「自立した稼ぎ方」という2つ目の選択肢を持つということです。

 そして、もし真剣に選択肢を増やしたいのなら、現役サラリーマンのうちから、実際に試してみることです。なぜなら、定年退職のタイミングで始めても、すぐには軌道に乗らないからです。事前に試す方法はいくらでもあります。たとえば「稼ぎ口二刀流」や「妻社長メソッド」を使えば、就業規則や人事院規則に反することなく稼げます。定年後の人生設計を真剣に考える際の選択肢の1つに入れてみてはいかがでしょうか。

*1 人事院「令和5年退職公務員生活状況調査報告書」

**本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。