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昨年は歴史的な円安により、製造業を中心に大きな恩恵を受けた企業で好決算が相次いだ。一方、円安の継続には輸入物価の上昇といった弊害も存在する。現在の円安はどこまで続くのか。特集『高配当・半導体・生成AI超進化！5年後の業界地図』（全19回）の＃12では、著名ストラテジストら6人に為替予測の緊急アンケートを実施。2029年末にかけたドル円レートの予測を大公開する。（ダイヤモンド編集部 山本 輝）
「5年後の為替」アンケート
最円安予想は1ドル＝166円
「24時間いつでも準備している」。財務省の神田眞人財務官は為替変動への対応について、従来と変わらない姿勢を強調した。
6月26日現在、足元のドル円レートは1ドル＝159円台で推移している。政府が為替介入に踏み切る前の4月に付けた1ドル＝160円に迫っており、再度の為替介入が意識されるラインに近づいている。
一方、20日には米財務省が、外国為替政策報告書で為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に、1年ぶりに日本を加えたことが話題となった。そのことから、市場では円買い介入に一段の制約が加わったと考える関係者もいる。
2023年度は、劇的な円安が製造業を中心に大きな業績の追い風となった。一方、長引く円安は、輸入物価の上昇などでコスト増という負担を企業に強いている。
為替動向は、「5年後に勝つ企業」を見極める上では欠かせない要素だ。そこで今回、著名なストラテジストら専門家6人に、為替の長期予測について緊急アンケートを実施した。
アンケートの結果、足元の円安は、年末にかけていったんは円高方向に向かうという予測が圧倒的となった。一方、その後は、さまざまな環境要因から円安圧力がかかったままだとする指摘も存在。29年時点での最円安予想は166円という結果になった。
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