軽井沢の星野エリアにあるアンブレラスカイ Photo:PIXTA
円安の影響もあり、訪日外国人旅行が空前絶後の“沸騰”状態だ。京都などでは観光「公害」も叫ばれる中、インバウンド・ビジネスはどこへ向かうのか。マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアパートナーを経て、ペイパル日本のトップを務めるピーター・ケネバン氏が解説する。【前後編の後編】（ペイパル日本事業統括責任者 ピーター・ケネバン）
日本が半導体工場の建設地に選ばれる理由
教育水準が高いのに円安で人件費が高くない
前編で伝えたように、インバウンド需要が大都市以外の地方にも広がっている。後編では、どうすればこの流れを最大限生かすことができるのかを考えてみたい。
そもそも、地方のビジネスチャンスは観光産業だけではない。例えば、AI（人工知能）をはじめ成長分野に必要不可欠な半導体。今、半導体の工場を世界のどこに作るかと考えたときに、日本はその候補の上位に位置している。
その理由を考えると、教育水準が高い一方で、円安などの影響で人件費が高くなくなってきていることが挙げられる。治安も良くインフラが整っているため、海外から移住したスタッフも快適に生活できる。高性能な半導体の製造に欠かせないきれいな水が、地方では豊富に手に入るのも、かなり大きなアドバンテージだ。
半導体の受託生産で世界最大手の台湾TSMCが熊本県菊陽町に新工場を開設したが、まさに、こうした条件を満たした結果だろう。今後も、精密機器などの分野で海外企業が日本の地方に進出する可能性がある。
