Photo:PIXTA
2023年の出生者数72.7万人で過去最低更新
婚姻率の低下も続く
厚生労働省が6月5日に発表したところによると、2023年の出生者数は72.7万人と前年比4.3万人減少し、過去最低水準を更新した。
また合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に出産する子どもの人数）は1.20と、22年の1.26からさらに低下した。1947年に統計を取り始めて以降最低水準であり、前年を下回るのはこれで8年連続となる。
都道府県別の合計特殊出生率は、全ての都道府県で前年を下回った。最低となったのは東京都で、0.99とついに1を下回った。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07だ。最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48だ。
折しも「出生率1.20」という衝撃的な数字が発表された日に、児童手当拡充などを柱にした「改正子ども・子育て支援法」案が参院本会議で可決、成立した。
だが、出生率と関わる婚姻率も低下を続けており、既婚者を対象にした給付の増額が中心の子育て支援だけでは、少子高齢化の危機を克服するのは難しい。
より大きな構図で対策を考える必要がある。
