「インフレ＝善」、「デフレ＝悪」は本当か？

 第3は、需要が増加することで発生するインフレである。これは“良い”インフレで、日本経済にとって必要なのはこのタイプである。

 さまざまな製品やサービスに対する需要が増加すると、企業は製品やサービスをもっと生産・提供するために雇用を増やす。各企業が雇用を増やすようになると、人材を確保するのが難しくなる。そうなると、給料が上がり、需要がさらに増える。この好循環が続くと、企業は製品やサービスの価格を引き上げ始める。

「デフレは悪だ。インフレにしなければならない」と主張する人は、当然このタイプのインフレを想定している。しかし、経済の構造がこれまでと変わらず、需要が増えにくいのであれば、価格の引き上げだけで、需要増→生産増→雇用増→給料増という好循環には繋がらないだろう。下手をすれば、価格の引き上げによって需要が減退するだけで終わってしまう可能性がある。

デフレの間に格差は縮まった

 日本ではここ数年（数十年というべきか？）、経済停滞を反転できない問題の根源を「デフレ」であるかのように議論し、「デフレ脱却」が政策の主要テーマに据えられてきた。このため、「インフレ＝善」「デフレ＝悪」という考え方が一般の間でも定着しつつあるようだ。

 しかしこれは、強者の論理ではないだろうか。

 緩やかなデフレが続く中で、資産価格が下落し続けた日本の消費者物価指数は、結局は横ばいといえる状況が20年間続いてきた。この間、国民の平均賃金は4％程度上昇している。さらに多くの社会人は勤続年数が長ければ、それなりに昇給しているはずである。つまり、弱者である個人、平均的な労働者にとって、それほど悪い状況ではなかったはずだ。

 一方、デフレの間、最悪な思いをしたのは、企業や資産家である。企業は、物価が上昇しなければ収益が伸びず、成長ができない。資産価格や物価が下落するということは、借金をして投資をしても価値が毀損しやすくなる。また、資産家にとっては保有資産の価値がどんどん目減りしてしまう。過去20年間の緩やかなデフレの間に、資産家と普通の労働者の間の格差、つまり貧富の格差は確実に縮まった。