日本に必要なのは、インフレでなく強い需要
前回も述べたが、日本経済にとって本当に必要なのはインフレではなく、強い需要である。需要が強くなれば、生産が増え、企業は雇用を増やし、雇用者所得が上がる。その結果、インフレ圧力が強まることになる。つまり、インフレは結果であって目的ではあり得ない。インフレが先に来ると、人びとは消費を減らし、景気はもっと悪くなる。
そもそも、円安がインフレ圧力を強める効果にも疑問が残る。実質実効レートベースでみると、1970年以降で最も円安になったのは2007年6月だ（米ドル／円相場は124円台まで上昇）。しかし、このときの日本の消費者物価指数は前年比マイナス0.2％だった。
内閣府の経済モデルによると、米ドル／円相場が10％円安方向に振れて、その水準を1年間維持できるとインフレ率は0.12％上昇する。これに従って単純計算すれば、インフレ率を直近2月の前年比マイナス0.7％からゼロに戻すには、円相場が対ドルで60％も下落して、その水準を1年間維持する必要がある。
仮に、スタート地点を昨年11月半ばの79円近辺としても、そこから60％の円安・ドル高水準は126円程度だ。その水準を1年間維持するなど至難の業だ。それほど、為替相場からインフレ率への波及効果は小さいのである。
円安からインフレにつながる経路として最も分かりやすいのは、ガソリンなどのエネルギーや、輸入食品の価格上昇であり、庶民の生活を直撃する。こうした形のインフレを、本当にみな望んでいるのだろうか？
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