円安と株高の好循環が続いている。日本銀行は黒田東彦新総裁を迎えて「これまでの次元を超えた」金融緩和に踏み出そう。ただし、量的緩和それ自体のマクロ経済的効果は限られる。米景気回復という追い風がなければ、日本の景気も物価も容易には浮揚できない。ただ幸いなことに、米経済は順調に自律回復しつつある。それに沿ってドル高・円安地合いが続くことで、日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）もじわりと高まる。

 実はドル円の長期トレンドは、日米の購買力平価（ＰＰＰ）に沿って推移してきた（グラフ参照）。日本のインフレ率はこれまで趨勢的に米国を2％程度下回っていたため、ドル安・円高が基調として続いた。もしアベノミクスが奏功して今後2年程度で日本のＣＰＩ上昇率が1.5％へ上昇するなら、米ＣＰＩもまた3％かそれ以上になる可能性が高い。ＰＰＰは円高方向の右下がりのままだろう。

 過去、ドル円の景気循環に沿った変動はＰＰＰを中心に上下20～30％程度であった。今後ドル円の上昇がＰＰＰ（＝75～80円）から30％上方までとして、2015年に100～105円とのめどは十分妥当性のあるシナリオの一つだ。安倍相場によってすでに90円台後半に至っているため、15年の105円は随分控えめに思えよう。過去の例では05～07年の展開と似ているかもしれない。このとき、ドル円は05年に101円から121円に急伸したが06～07年のピークは124円にとどまった。

 もっとも、15年に110～125円に至る可能性が無視できなくなっている。最近の円高トレンドは07年から5年続いた。過去の循環変動の例では、1990～95年の5年間に160円から79円へ円高となり、その後98年に147円まで円安になった。