中国政府の大規模経済対策で
一部の投資家が中国株に過熱

　世界の主要投資家は、中国経済の見方をかなり変えてきている。中国政府が9月に出した経済対策の、規模感や発動のスピードを評価しているのだろう。政策発表の影響として、国慶節の連休直前の9月30日まで、中国本土株式市場ではCSI300指数が9営業日続伸した。

　国慶節の連休中、香港株式市場は上昇の勢いを保った。特に、不動産関連株の上昇は明らかだ。大手デベロッパーの融創中国控股（サナック・チャイナ・ホールディングス）がその象徴的な存在で、9月23日は1株当たり1香港ドル（19円）だった同社株は、10月2日に4.60香港ドルに急騰した。一部の金融機関では株式購入注文が殺到し、スマホアプリのログインが困難になったほどだ。

　一部の投資家は前のめり気味に中国株に資金を振り向けている。空売りの買い戻しを余儀なくされた人も増えた。その結果、9月30日、上海と深セン両証券取引所の売買代金は過去最高を記録した。合計取引額は、約2兆6000億元（約53兆円）に上った。

　経済活動にも、それなりの変化は現れた。ゼロコロナ政策終了後、大型連休中の不動産取引は停滞気味に推移していたが、今年の国慶節の連休中は大都市で不動産購入を検討する人が増えたと報道されている。

　住宅都市農村建設省によると、50以上の都市が不動産支援策を実施し、1000社以上（案件ベースで2000以上）が不動産販売促進策に参画した。ニュースによると、深センでは、不動産業者が徹夜で顧客対応に迫られたそうだ。

　9月前半は、中国の本土株は下落し、経済指標も予想を下回ったことで先行き悲観的な見方が大半だった。しかし、経済指標の発表を機に、主要投資家の一部は一転し、強気な見方が増えた。一時的に中国、香港の金融市場では、群集心理が沸き立ったと考えられる。