東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を公表して以降、上場企業に求められる中期経営計画のハードルが上昇している Photo:JIJI
ハードルが上昇している
上場企業の中期経営計画
2024年3月に東京証券取引所（東証）が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を公表して以降、上場企業に求められる「中期経営計画」や「長期ビジョン」のハードルが上昇している。
つい数年前まで、上場企業の中期経営計画は、売上や利益の数年後の目標数値と戦略方針について記載すればおおむね及第点とされていた。
しかし、東証からの要請や経営者への株価上昇のプレッシャーの高まりを受け、上場企業は自らの中期経営計画の中で、経営理念やサステナビリティ方針に加えて、自社の資本コスト認識とROE目標、その達成に向けた資本政策（配当方針など）やキャピタルアロケーション（資金配分）を具体的に説明することが求められるようになった。
このような財務戦略を含む経営方針について、事業部主導で検討／意識決定していくことには限界がある。中期経営計画策定のプロセスは自ずと、現場起点の「ボトムアップ」から、経営層や経営企画による「トップダウン」型に遷移する。
