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ガス最大手である東京ガスは脱炭素に向けた次世代ガス「e-メタン」製造に関し、米国南部で投資を検討する。2025年を最終投資決定の時期としていたが、ドナルド・トランプ氏の米大統領再任により、インフレ抑制法縮小の線が浮上。投資判断への影響は？特集『総予測2025』の本稿では、笹山晋一社長CEO（最高経営責任者）が投資判断のポイントを語る。（聞き手／ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
米国南部で「e-メタン」製造検討
大阪ガス、東邦ガス、三菱商事と
――脱炭素に向けた次世代ガス「e-メタン」製造に関し、米国南部で投資を検討しています。トランプ氏の米大統領再任により、インフレ抑制法（IRA）縮小の線が浮上。2025年を最終投資決定の時期としていましたが、判断に迷うのでは？
IRAがどうなるかはしっかり見極めないといけませんが、着実にプロジェクトは進めています。最初は二酸化炭素（CO2）や環境の価値をどう考えるのかなどいろんな課題がありましたけど、だいぶ整理され、ブレーキになることはもうないだろうとみています。
支援制度のところは国内外共にまだ完全には固まっていません。ただLNG（液化天然ガス）よりはコストが高くなることは間違いない。アップした分をどうするか。経済性以外のところはだいぶ整理されてきたと思っています。
――e-メタンでは他に大阪ガス、東邦ガス、三菱商事とタッグを組んでいます。4社で判断する？
そうですね。うちだけ抜けるということはあり得ないでしょう。
東京ガスが米国投資を最終判断する上で、何が鍵となるのか。「プロコン（長所と短所）両面ある」と笹山社長CEO。次ページでは、その詳細を語る。
