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1期目2020年の3割程度から支持急増
移民受け入れに秩序を求める世論
来年の1月20日に第2次トランプ政権が正式に発足するが、トランプ氏に批判的な声が強かった2016年の第1次政権発足前夜と比べると、世論や産業界はトランプ氏に好意的といっていい。
勝ち馬に乗るといった要素もあるだろうが、トランプ氏がかかげる政策を取り巻く環境も変化しており、トランプ氏の政策が受け入れられやすくなっていることもある。
とりわけ就任早々から意欲的に取り組む方針を示している厳格な移民対策については、批判の多かった第1次政権とは異なり、移民の受け入れに秩序を求める世論の後押しがある。
バイデン政権の4年間で、移民に対する米国民の感情は激変した。米ギャラップ社の世論調査では、第1次トランプ政権の最終年の20年には3割程度だった「移民を減らすべきだ」とする割合が、24年には55％にまで上昇している。
急増した移民の存在が大都市などでも目立ったことで、受け入れの混乱や不法移民急増による地域社会の不安を懸念する声も増えている。
これ以上の移民への感情の悪化を食い止めるためにも、移民対策の厳格化が必然となりつつあるのかもしれない。
