満期までの期間が長い国債を大量に手放し、価格下落時のリスク回避に動いた横浜銀行。神奈川県で営業を深耕し収益拡大を狙う一方で、伸び悩む本業を前に再編を期待する声も出始めた。
レジームチェンジ（体制転換）──。従来の金融政策を転換することについて、安倍晋三首相が象徴的に使った言葉だ。その言葉に日銀が大きく突き動かされる中、地域銀行の最大手、横浜銀行でも、旧弊を脱し新たな道を模索する動きが出始めた。
きっかけは、黒田東彦・日銀新総裁の下、4月4日の金融政策決定会合で打ち出された「次元の違う」金融緩和策だ。
その衝撃によって長期金利が1日で30ベーシスポイントも乱高下する状況に、ハチの巣をつついたように騒がしくなる銀行もあったが、浜銀の対応は素早かった。
「（国債の）デュレーション（平均残存期間）を一気に圧縮しましょう」。日銀の決定会合の後、浜銀は市場部門の幹部などを集めてＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）の会議を開き、満期までの残存期間が5年以上の国債の大幅な売却にかじを切ったのだ。
浜銀の債券全体のデュレーションは足元で約2.1年。地銀平均（4年）の半分の水準で、メガバンクの三菱やみずほよりも短い。
国内の銀行は全体で160兆円を超える国債を保有し、かねて金利変動による損失リスクの大きさを指摘されてきた（図（1））。そうした中で、浜銀はリスク回避に向けて、昨年9月末時点で2.8年だった債券のデュレーションを、一気に0.7カ月も縮めたことになる（図（2））。
かつて財務省で理財局長を務め、国債市場を熟知した寺澤辰麿頭取の下、昨年11月に政権交代が見え始めた段階から「国債の金利リスクに対する警戒を一層強めていた」（大矢恭好・取締役執行役員）という浜銀。分散先として外債への投資額を向こう3年で6倍に増やす計画を練るなど、もともと対策には余念がなかった。
