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「毎月安定した投資収入がほしい」という願いを叶えてくれるのが、「定期売却サービス」だ。“老後の資産を取り崩すのは不安”と感じるかもしれないが、個々の状況によって取り崩し率や売却方法を変えれば、資産の長寿命化を図ることが出来る。3つの方法を確認しつつ、自身に最適な戦略を考えてみよう。※本稿は、ぱすたお『9割の“普通の人”の最適解！「逆算ほったらかし」新NISA投資術』（翔泳社）の一部を抜粋・編集したものです。
毎月安定した収入が欲しいなら
「定期売却」がおすすめ
「毎月安定した投資収入がほしいなぁ……」
そんな個人投資家の永遠の願いを叶えてくれるのが、投資信託の「定期売却サービス」という仕組みです。
定期売却サービスとは、保有している投資信託を設定した金額や割合で、自動的に売却する仕組みのことです。毎月決まった日に決まった金額を受け取れるという、まるで給料のような形で投資で収入を得ることが可能になります。
まさに「ほったらかし投資」の最終形態と言えるでしょう。定期売却は、将来の収入を安定的に確保したいと考えている人にとって最適な選択肢です。
例えば、
・老後資金を毎月受け取りたい
・投資で得た利益を生活費の足しにしたい
・不動産収入のように、安定した副収入を得たい
このように考えている方に特におすすめです。
定期売却を検討する際に、「毎月いくら受け取ればいいんだろう……」「資産を減らしすぎないか心配……」といった不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
そんな時に参考にしたいのが、「4％ルール」という考え方です。
4％ルールとは、退職後の生活資金を保有資産の4％以内で取り崩せば、資産が枯渇するリスクを低く抑えながら、長期的に安定した収入を得られるという考え方です。
アメリカのテキサス州にあるトリニティ大学の3人の教授が1998年に発表した少し古い論文がもとですが、現代でも有志によりアップデートされています。
同書より転載 拡大画像表示
「4％ルール」をもとに
資産の長寿命化を図る
例えば、株式と債券を50％ずつ保有するポートフォリオで、年間4％ずつ取り崩した場合、30年間で資産が枯渇する確率は5％程度という結果が出ています。
もちろん、これはあくまで過去のデータに基づいたシミュレーションであり、将来も同じように推移するとは限りません。しかし、長期的な資産運用における、1つの目安として、参考にできる考え方となるでしょう。
