Photo:Anadolu/gettyimages
「トランプ関税」を発端に
米中貿易戦争2.0が勃発・激化
トランプ関税に世界中が動揺し、翻弄（ほんろう）されている。
4月9日、トランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象に所謂「相互関税」を発動し、日本にも24％の関税が課された。金融市場を含めたマーケットに与える影響が巨大、かつ不確実すぎると判断したのか、翌日の10日、トランプ大統領は一転、米国に対して報復措置を取らず、米国の懸念に寄り添い、問題解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表。相互関税を停止している間、対象国に課される関税率は10％に引き下げられる。
日本を含め、これからトランプ政権との交渉を進めていくことになるが、仮に90日という期間内に交渉がまとまらなければ、再び従来の関税率に引き上げられる、あるいはさらに上乗せされる可能性もある。米国と、同盟国・有志国を含めた各国との二カ国関係、および世界経済や市場動向への影響を含め、引き続き流動的で不確実な情勢が続いていくのは間違いないと言える。
トランプ関税が世界経済や国際情勢に与えるインパクトの大きさという意味で、最大の注目ポイントは中国であろう。
昨年の米中貿易統計を見てみると、中国の対米輸出は前年比4.9％増の5246億5600万ドル、一方の対米輸入は0.1％減の1636億2400万ドル。対米黒字額は7.4％増の3610億3200万ドルであった。巨額の貿易赤字を含め、中国の対米経済貿易関係における不公平性に不満を持ち、是正を主張するトランプ大統領は、1月20日の政権発足後、中国からの全ての輸入品に10％の追加課税を発動（2月4日）し、3月4日には20％に引き上げた。その後、上記の相互関税で中国には34％の追加課税が発表された。
中国は絶対多数の国・地域とは異なり、米国からの追加関税に断固譲歩せず、徹底抗戦の姿勢を隠そうとしない。トランプ陣営による関税発動に対しても、LNG、石炭、石油、トウモロコシなどに15％の追加関税を課したり、米国による34％の相互関税に対しても、あえて同じ税率に設定した上で34％の追加関税を報復措置として発表した。
米中が追加関税を課し合う応酬は留まることを知らず、筆者が本稿を執筆している4月14日午前時点で、米国からの対中追加関税率は145％、中国からの対米追加関税率は125％という、もはや“天文学”的と言えるほどの数値にまで引き上げられている。
