“住民税の季節”がやってきた！今こそ絶対知っておきたい「4つの誤解」とは？

　一般的に定年を迎える直前の年の年収は高く、再雇用で働いたり、役職定年になったりすると給与は大幅にダウンする。前述のように住民税の課税タイミングは、半年遅れのため、高額な住民税が少なくなった給与から天引きされるのである。

　仮に定年前の年収が1000万円なら住民税は月5万円前後。再雇用後の月給が25万円だとすると（25万円くらいまで下がるケースは珍しくない）、そこから5万円を天引きされて、残りは20万円！さらに社会保険料や所得税も引かれる。振込額は、17万円前後だ。これは、つらい。

　こうした話をすると、相談者から「住民税は退職金で精算されるのでは？」と聞かれることもある。

　退職金を受け取って、その後再雇用で働かないケースだと、勤務先が残りの住民税（天引きするはずだった住民税の残り）を退職金で精算してくれるが、働き続けるなら「月給から天引き」が原則のようだ。

　こうした仕組みにより、59歳までの高かった年収にかかる住民税は、翌年の5月、退職月によっては翌々年の5月まで続くことを忘れないでおこう。

　3度目は、65歳でリタイアした後だ。

　年金生活に入ると、再雇用のときよりさらに収入はダウンする。64歳までの収入にかかる住民税を最後の給与で一括納税したり、自治体から送付される納付書で納税したりすることになる。

　60歳を過ぎてからの住民税には注意したい。