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2026年4月の法改正をきっかけに、製造業・非製造業を問わず大手企業の物流子会社をめぐるM＆Aがますます活発になることが予想される。再編が進む事情を解説する。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
ブリヂストン、三菱電機、日本精工…
物流子会社のM＆Aが頻出
物流子会社／荷主系物流会社の再編が引き続き盛んだ。3PL（サードパーティー・ロジスティクス）など物流大手による物流子会社のM＆Aが続く一方、卸や小売など川下系の荷主企業が自社輸送力を高める目的から物流子会社の強化に乗り出す動きが活発になっている。
2026年4月には物流改正法の施行により荷主への規制的措置が強化され、自社の物流管理に対する責任がより強化される。それを機に、物流子会社の再編がさらに活発になるとの観測も浮上している。
3PL／物流大手による物流子会社のM＆Aでは、24年4月にニッコンホールディングスが自動車部品中堅ミツバの物流子会社であるミツバロジスティクスの全株式を取得した。同年10月にはセイノーホールディングスが三菱電機ロジスティクスをグループ化したほか、SBSホールディングスが自動車部品大手である日本精工のNSKロジスティクスを、さらにロジスティードがアルプス物流をTOB（株式公開買い付け）で傘下に収めるなど、事業規模が大きい物流子会社／荷主系物流会社を買収する事例が頻出した。
さらに、SBSHDは先月、タイヤ最大手であるブリヂストンの子会社であるブリヂストン物流の株式66.6％を10月に取得すると発表。業界最大手企業の物流子会社が3PL大手に株式譲渡する動きが加速している。
