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2023年度に受験資格の要件が緩和され、大学生でも受験しやすくなった税理士試験。受験者数が増え続けているが、税理士試験が難関であることに違いはない。そこで、ぜひとも活用したいのが、試験科目免除大学院だ。本来、5科目の試験に合格しなければならないが、一部の科目を免除してもらえるというお得な大学院だ。そこで特集『40歳・50歳・60歳から人生を一新！ 資格＆学歴 裏ワザ大全』の＃17では、最新版の試験免除大学院のリストをお届けする。（ダイヤモンド編集部編集委員 藤田章夫）
試験科目免除大学院が狙い目！
コスパ・タイパ重視で合格目指す
社会人が一念発起し、独立開業を目指せる資格の代表格といえば、税理士資格だ。日本全国、どこに住んでも必ず仕事があるのが税理士であり、さらに近年、税理士が活躍する場が広がっている。
一つは、2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）や電子帳簿保存法への対応業務だ。特にインボイス制度は、商品などを仕入れる際に支払った消費税を、売り上げた際に受け取った消費税から控除できるが、さまざまな特例があるなど制度の中身は複雑怪奇。違反すると罰則規定もあるため、税理士に相談するケースが増えている。
他にも、中小企業経営者の高齢化に伴い、事業承継やM＆Aなどがさかんに行われており、相続税や贈与税の特例措置を活用した事業承継プランの策定、税務リスクの洗い出しなどのニーズが高まっている。
また、企業のグローバル化が進むにつれて国際税務の重要性が急増していたり、新しいビジネスを立ち上げるスタートアップ企業への税務支援や資金調達、ストックオプションの設計など専門的なサポートが求められたりする中、それに対応できる税理士へのニーズも高い。
かつて税理士の主な業務といえば、記帳の代行や税務申告書の作成といった業務がメインだったが、それらはDX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIの進展により、急速に置き換わりつつある。その一方で、先に述べたような新たなビジネスチャンスがふんだんにあり、税理士の活躍するフィールドが広がっているわけだ。それ故に、税理士資格を目指そうとする人が増えているとみられる。
とはいえ、税理士試験は5科目に合格しなければならない上、それぞれ法律の条文を暗記する必要があるなど、ハードルはかなり高い。そこで活用したいのが、税法科目が免除される大学院だ。税法科目免除が目的である以上、入試難易度を含めた大学院選びが極めて重要になる。しかも、大学院に通うメリットは税理士試験の突破に有利なだけではない。
次ページでは、大学院に通う複数のメリットと共に、税法科目が免除される試験科目免除大学院の難易度ランキング最新版や最新のトレンドをお届けする。
